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【家を売りたい人必見】不動産売却のタイミングや費用を徹底解説

今回の記事では不動産売却のタイミングを見極めるポイントに加えて、売却にかかる費用をご紹介します。不動産売却はタイミングによって売却価格が異なります。そのためタイミングを見極めることが非常に重要です。売却予定の物件の売り時がいつなのかを見極めて理想的な売却をしましょう。売却を検討されている方も既に売却活動中の方も、ぜひ本記事を参考にしてみてはいかかでしょうか?

1.3つのポイントから見た不動産売却のタイミング

不動産売却のタイミングを見極めるには、様々な角度から見ていく必要があります。この章では以下の3つのポイントをご紹介します。
 

■不動産売却のタイミングを見極める3つのポイント
・築年数
・季節
・税金

1-1.築年数

建物には経年劣化があり、築年数が経つほど価値が減少していきます。そのため、築年数は不動産売却のタイミングを見極める上で非常に重要な要素です。以下のグラフを参考に築年数ごとの市場価格を確認しましょう。日本の戸建て住宅の9割を占める「木造戸建住宅」に関しては築10年で50%と早い速度で下落し、築15年を過ぎるとそれ以降は緩やかになるものの築23年には10%程度まで下落しています。「RC造マンション」に関しては築年数を追うごとに一定の割合で下落しています。そのため、築15年までの戸建てとマンションはなるべく早いタイミングで売却をすると良いでしょう。

1-2.季節

1年の中で最も不動産が売れやすい季節は1月〜3月です。年間を通して常に売買取引はありますが、1〜3月は新年度からの環境の変化を踏まえて住み替えを行う人が多いため、特に需要が高まります。1月〜3月のタイミングを逃さないために、11月頃には売却活動を始めることをオススメします。

1-3.税金

不動産売却の際に得た利益を譲渡所得と言い、譲渡所得税が発生します。譲渡所得税とは不動産売却で得た利益にかかる所得税や住民税の総称です。税率は売却する不動産の所有期間によって大幅に異なり、5年以内か5年を超えるかのタイミングで切り替わります。所有期間が5年以内の不動産を売却する場合は、税率が切り替わったタイミングを1つの目安にしてみてはいかがでしょうか。

譲渡所得税の税率一覧

またマイホーム等の居住用物件を売却する場合、所有10年以上であれば更に軽減税率が適応されます。そのため税率が大幅に下がり6,000万円以下の部分に関しては14.21%、それ以外の部分に関しては20.315%となります。税率の差は納税額に大きく影響してくるため、売却のタイミングを考える上で考慮したいポイントです。

1-4.考慮したいその他の項目

ご紹介した4つ以外にも、物件の状況に応じて考慮したい2つの項目をご紹介します。以下の項目に当てはまる方はしっかりと確認をしましょう。
 

■考慮したいその他の項目
・マンションの大規模修繕
・相続した空き家の売却は3年以内に



■マンションの大規模修繕
マンションでは外装や設備の修繕を行う大規模修繕を、定期的に実施するのが一般的です。直近で大規模修繕が計画されている場合は、修繕後のタイミングで売却することをオススメします。大規模修繕を経た状態であれば、売れやすいだけではなく売却価格にも影響してくるため非常に重要なポイントです。

■相続した空き家の売却は3年以内に
相続した空き家を売却する場合「取得費加算の特例」と「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」の2つの制度を利用して、賢く節税対策を行うことができます。「取得費加算の特例」とは、相続税の税額を不動産を取得した際に支払った取得費として加算でき、譲渡所得税の減額が可能になるという特例です。相続開始から3年10ヶ月以内に売却した際に使用できます。「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」は譲渡所得の金額から最大3,000万円を控除できる制度です。特別控除には「空き家になった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という適応条件があります。どちらを適用するか検討し、より賢く節税対策を行うには3年以内のタイミングを目安にしましょう。空き家については活用方法と再生可能性について以下の記事でご紹介しています。こちらもぜひご参考になさって下さい。

【空き家問題】活用方法と再生可能性について解説 不動産1分査定はこちら

2.注意が必要なタイミング

ここまで売却をするタイミングを見極めるポイントをご紹介して参りましたが、この章では注意が必要な以下の3つのタイミングをご紹介します。
 

■注意が必要なタイミング
・5年以内の売却
・住宅ローンの金利が高いタイミング
・相場価格が上がるタイミング

2-1.5年以内の売却

5年以内の物件を売却する際は注意が必要です。先述したとおり、譲渡所得税の税率は5年以内か5年を超えるかのタイミングで切り替わります。また不動産売却では稀に譲渡所得が発生せず、損失をしてしまうケースもあります。しかし売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は、損失が出たとしても損失分を所得から引くことが可能になり、税金が戻ってきます。どちらの場合でも負担の軽減に繋がるため、売却を急いでいない場合は5年を超えたタイミングでの売却をオススメします。

2-2.住宅ローンの金利が高いタイミング

住宅ローンの金利が高いタイミングでの売却は注意が必要です。不動産売却に住宅ローンの金利は関係ないと考える方も多いですが、購入者目線で購入しやすいタイミングを考えることも重要です。ローン金利が低いほどローンが組みやすくなり、購入しやすくなります。そのため高金利よりも低金利のタイミングに売却を行うことをオススメします。近年の住宅ローンの金利を見てみると低利率で推移しています。2023年1月の時点では全体的に少し引き上げられましたが、一定して低金利が続いている状態です。しかしローン金利が高くなり始めたり、高まったりしている場合は購入希望者が減る傾向にあるため注意しましょう。

2-3.相場価格が上がるタイミング

相場価格が上がっているタイミングでの売却は注意が必要です。価格が上がりきるのを待っている途中で急に下落してしまうケースや、価格が上昇しているからと言って急いで売却をしてしまうと価格が上がりきった場合に損をしてしまうケースもあります。また、相場価格は新型感染症や社会情勢に加えて再開発等の外的要因によっても変動するため、見極めるのが非常に難しい項目です。相場を見極めて、ベストタイミングで売却を行うためには不動産会社に相談することをオススメします。

3.今って売り時なの?

これまで不動産売却のタイミングを見極めるポイントや注意点をご紹介して参りました。この章では、2023年は売り時なのか否かをご紹介して参ります。

本記事でご紹介したポイントは物件ごとに異なる点も多いため、今回は相場価格から市場の動向を見ていきたいと思います。国土交通省の公開している不動産価格指数というデータを参考に相場価格を見ていきましょう。2022年11月に公開された不動産価格指数を基に確認していくと、住宅総合の指標は2013年頃から現在に至るまで緩やかに上昇しています。特にマンションは2013年頃から急激に増加し始め、現在でも右肩上がりの状態が続いています。

また、2022年の資材高騰による新築住宅の価格上昇や昨今の住宅ローンの金利を加味すると2023年も横ばい、もしくはわずかに上昇することが予想されます。そのため不動産は今が売り時だと言えます。しかし価格上昇は様々な要因によって変動するため常に最新の情報からタイミングを見極めることをオススメします。

4.売却にかかる費用

不動産売却には様々な費用がかかるため事前にしっかりと把握しておきましょう。また、資金計画を立てた上で売却のタイミングを決めることをオススメします。不動産売却にかかる費用は様々な種類がありますが、今回は必ず発生する以下の費用をご紹介します。
 

■不動産売却にかかる費用
・仲介手数料
・税金(印紙税、登録免許税、譲渡所得税)
・引っ越し費用



それぞれの項目に関して詳しく紹介していきます。
 

■仲介手数料
不動産会社の仲介業務に対して支払う手数料です。不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合は必ず支払う必要があります。また仲介手数料は法律によって上限が定められており、取引価格によって金額が異なります。金額の上限は以下のとおりです。

仲介手数料

 

■税金
不動産売却時に必ず発生する税金は以下のとおりです。
 

■不動産売却時に発生する費用
・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税

 


・印紙税
印紙税は売買契約書等の課税文書と呼ばれる、特定の書面を作成する際にかかる税金です。決められた額の収入印紙を購入し書面に貼付・消印する方法で納税します。印紙税の税額は以下のとおりです。税額は書面に記載された売却金額によって変わります。

 

・登録免許税
登録免許税とは登記を抹消する又は内容を変更する際にかかる税金です。不動産を売却する際の登録免許税は「抵当権抹消登記」と「住所変更登記」の2種類になります。税額は土地・建物等の不動産1件につき1,000円です。また、「所有権移転登記」という不動産の名義人を変更する登記もありますが、この登記にかかる税金は買主側が負担し、売主は負担しないのが一般的です。
 

・譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税)
不動産売却で得た利益に係る所得税や住民税(2037年の所得までは復興特別所得税も含む)の総称です。税額は譲渡所得の金額や不動産の所有期間によって変動します。税額と計算方法は以下のとおりです。
 

■譲渡所得税の算出式
「譲渡所得税額= 譲渡所得×譲渡所得税率」

■譲渡所得の算出式
「譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)」

譲渡所得税の税率一覧

 

■引っ越し費用
引っ越し完了時に支払うのが一般的で、相場は10万円です。引っ越し費用は家具の量や距離によって変動しますが、時期による変動が1番大きいため注意しましょう。特に年度末や年末年始は繫忙期のため費用が高くなる傾向にあります。繁忙期に引っ越しを検討している場合は、土日ではなく平日を選択する等の工夫でなるべく費用を抑えましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の記事では、売却のタイミングを見極めるポイントや注意点に加えて、費用をご紹介しました。不動産売却のタイミングを見極めることは不動産売却の成否を左右するだけでなく、売却価格や売却にかかる費用にも関わるため非常に重要なポイントです。本記事を売却活動の教科書として困った時に見返して頂けますと幸いです。では、本記事でご紹介した内容をおさらいします。
 

■不動産売却のタイミングを見極める3つのポイント
・築年数
・季節
・税金

■考慮したいその他の項目
・マンションの大規模修繕
・相続した空き家の場合は3年以内に

■注意が必要なタイミング
・5年以内の売却は支払う税金が増えるため注意が必要で
・ローン金利が高くなり始めたり、実際高まっている場合は注意が必要
・相場価格が上がっている場合はよく見極めよう

■今って売り時なの?
・2023年も相場価格は横ばい、もしくはわずかに上昇することが予想される
・売り時は今

■売却にかかる費用
・仲介手数料
・税金(印紙税、登録免許税、譲渡所得税)
・引っ越し費用



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